結婚の経済学

結婚の意思決定は極めて個人的な問題であるが、現在進行している晩婚化・未婚化現象とその結果である少子化現象は、個人の問題としてかたずけるにはあまりに広範であり、また、それは1970年代後半以後の社会経済のあり方とも密接に関係しているという意味で社会問題でもある。また、逆に、現在増加中のパラサイトシングルや少子化現象は現行の社会制度や企業に対して若者層が適応している姿であると見ることもできる。具体的な研究対象として本研究で扱った問題は、結婚の意思決定メカニズムを実証的に検討することである。利用するデータは、財団法人家計経済研究所「消費生活に関するパネル調査」の1993-1997年分である。本研究では、①結婚選択と就業・居住形態との関係、②居住形態と就業形態との関係の2点についてのパネル・プロビット分析を行なった。結果として、前年の本人の収入、年齢、親との同居が、結婚の意思決定に対して負に有意となることが確認された。非正規就業や無業状態は結婚の選択に対して正に有意となったが、場合分けを行うと限定的なものであることがわかった。また、多くのケースで非正規就業と同居選択とが正の関係にあることがわかった。このことから、非正規就業は同居するという条件の下では、結婚に対して負の影響を持っていると考えられる。