The Case Study of Retail Buying Organization in Japanese Context

地方の小売企業の組織についてヒアリングを主に実施した。意図は大手小売業では本部（本社）購買が行われているがそこで行われた購買条件（数量、納期）が実際に地方・地区本部でも契約が履行されていない。それは企業によって格差はあるが、中央集権的な購買が実施されていない実例が存在する。そこで大手小売業の本部バイヤーへの調査だけでは本来の購買活動、組織と機能を解明できない可能性がある。そこで地方の小売企業への購買活動についての調査を実施した（対象企業：北雄ラッキー、ラルズ、マイカル北海道、セイコーマート）。結果、商品探索に専業化しているバイヤー業務、日常のルーティーンワークをこなしているバイヤー業務、さらに店舗へのアドバイスを通じ店舗情報収集し店舗と購買を結ぶ業務の3つにわかれる活動がある。このような購買組織と機能がでているかを確認した。しかしながら分業化した購買は行われていないケースが主であった。ただし、ヒアリングの中でこれらの分業化が必要であるとの認識があることが解明された。メーカの営業の対応や商品の品ぞろいの多さから大手小売業と地方小売業では対応が異なることも予想される。